今回の経営者対峙トレーニングでは、戦略そのもの以上に、経営者なら何を見て判断するのかについて多くの学びがあった。
後から企業分析するときに使えるよう、特に残しておきたい視点を整理する。
① 新規事業は「どう儲けるか」まで考える
「自社の技術を他社にも展開する」
だけでは戦略として不十分。
必ず、
誰が顧客か → 何を提供するか → 何に課金するか → どんなコスト・工数がかかるか → 何件取れば利益が出るか → 継続収益にできるか
まで考える。
戦略案と収益モデルは別物。
ここは今回、自分の弱点として特に残しておきたい。
② 顧客ニーズは「強さ」だけでなく「再現性」を見る
顧客から強い要望があったとしても、それだけで商品化してはいけない。
その一人だけの特殊な困りごとかもしれないからだ。
商品化・事業化するときは、
収益性 × 自社の強みとの適合性 × ニーズの再現性
で考える。
つまり、
「同じ困りごとを持っている顧客が、他にもいるのか?」
を見る。
顧客の声を聞くことと、顧客の言いなりになることは違う。
③ 成長事業は「赤字か黒字か」だけで判断しない
成長途中の事業が赤字だからといって、すぐ撤退するとは限らない。
見るべきなのは、
市場が伸びているか × 自社が勝てるか × 自社の強みと合っているか × 採算性が改善しているか
特に今回勉強になったのが、
「案件を重ねるほど、採算性が改善しているか」
という視点。
まだ赤字でも、粗利率や工数などが継続的に改善しているなら、将来黒字化する可能性がある。
逆に売上や問い合わせが増えていても、案件を重ねるほど赤字が拡大する構造なら危険。
現在の利益だけでなく、利益構造が良い方向へ向かっているかを見る。
④ 値上げは「単価が上がる=利益が増える」ではない
これも重要な学びだった。
例えば家賃を10%上げれば、一件当たりの収入は増える。
しかし値上げによって、
問い合わせが減る
→ 内見が減る
→ 契約が減る
→ 空室期間が長くなる
可能性がある。
だから見るべきなのは単価ではなく、
値上げによる収益増 > 契約減少・空室増による収益減
となるかどうか。
つまり、
価格 → 問い合わせ率 → 内見率 → 契約率 → 空室期間 → 最終利益
まで追う。
値上げの判断も、単価という一つのKPIだけで考えてはいけない。
⑤ 価格判断では「競合価格」だけでなく「代替コスト」を見る
価格を考えるとき、競合商品の価格だけを見ない。
顧客は現在、その問題を解決するために、
別サービスの利用料、設備費、移動時間、交通費などを負担しているかもしれない。
つまり、
「その問題を別の方法で解決するために、顧客はいくら負担しているのか?」
を見る。
競合価格だけでは見えない顧客価値が、代替コストを見ることで分かる。
これは価格設定だけでなく、顧客の困りごとの強さを測る視点にもなる。
⑥ KPIから施策へ直接飛ばない
例えば、
「顧客別採算が悪化した」
という結果を見て、すぐにLTV向上策へ進むのは早い。
価格なのか、原価なのか、対応工数なのか。
原因によって打ち手は違う。
したがって、
結果KPIの変化 → 原因を分解 → データで確認 → 打ち手を決める → 先行KPIを置く
の順番を守る。
数字は施策を決めるものではなく、次に何を調べるべきかを教えてくれるものでもある。
⑦ データと経営者の判断をどうつなぐか
データだけから、新しい事業が生まれるとは限らない。
一方、経営者の直感だけで進める必要もない。
今回しっくりきたのは、
データで課題を発見 → 経営者が仮説をつくる → 小さく実行 → データで検証
という流れ。
データは経営者の意思決定を代替するものではない。
経営者の仮説と意思決定の精度を上げるために使う。
今回、特に覚えておきたいこと
今回の学びを、自分用にさらに短くするとこうなる。
新規事業
→ どこで儲ける?
顧客ニーズ
→ 他の顧客にも再現する?
成長事業
→ 案件を重ねるほど採算性は改善している?
値上げ
→ 単価上昇効果は顧客減少・空室増の損失を上回る?
価格設定
→ 競合価格だけでなく、顧客の代替コストはいくら?
KPI悪化
→ すぐ施策へ行かず、まず原因は何か?
データ活用
→ データ → 仮説 → 実行 → 検証になっている?
今回のトレーニングで一番変わったのは、戦略のアイデアそのものより、
「その戦略が成立するためには、何を確認すべきか」
を考えるようになってきたことだと思う。
今後の企業分析でも、この問いを忘れないようにしたい。

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